法人概要

法人概要

〈法人名〉 一般社団法人 高齢者住まい相談室こたつ
〈代表者〉 代表理事  大 嶽  貴 恵
〈理  事〉 理事  大 江  尚 之
        松 田  朗
〈設  立〉 平成29年11月21日
〈所在地〉 〒190-0033 東京都立川市一番町六丁目29番地の8
〈問合せ〉 Email:sumai@kotatsu.co.jp
TEL:0120-605-079
〈法人の目的〉 「高齢者、低所得者、生活困窮者などの地域住民に対して、地域社会における自立生活を支援する事業を行い、福祉の増進及びあたりまえに自分らしく暮らし続けられるまちづくりの推進に寄与する。」
〈関連法人〉 株式会社こたつ生活介護
一般社団法人高齢者住まいアドバイザー協会

〈プロフィール〉

役 職 広報・啓蒙担当
氏 名 大嶽 貴恵
出 身 愛媛県今治市
居 住 東京都昭島市
資 格 高齢者住まいアドバイザー
趣 味 各地の地下水を水源にする水道水、湧水の飲み比べ、雨水タンク巡り
経 歴 生活者の代弁をする市民派昭島市議会議員3期12年間(2007年~2019年)
コメント 2019年6月に愛媛県今治市の実家近くのホスピスで母の最期を看取りました。母はステージ4の癌を患っていました。私は覚悟をしていたものの、一人娘として遠距離の支援はわからないことばかりでした。「暮らしの保健室」に私は精神的にも助けられました。
改めて相談者、家族を伴走型で支援する多職種による地域連携の必要性を実感しました。

設立の思いのバトンを受け継いで

2025年には単身高齢者は700万世帯になると予測されています。大幅に増える単身高齢者。
現状は住宅に困っている人へのセーフティネット住宅の提供が広がらず、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない」登録住宅も増えない状況です。
登録住宅は、立川市0件、昭島市1件、武蔵村山市0件(2019年12月末現在)です。

居住支援法人「株式会社こたつ生活介護」(立川市)の相談窓口では、2017年6月から現在までに住宅に困っている方から170件の相談を受けていますが、賃貸住宅等に入居できた方は相談者の1/3以下という現状です。
改正セーフティネット法で進める「住宅確保要配慮者の入居を拒まない」登録住宅は2020年までに登録数17万5000戸と目標を掲げていますが、2019年12月末現在の登録件数は、全国で1,169件、19,499戸と、目標数よりもはるかに少ない現状です。
登録住宅が少ない理由の一つには家主が懸念する「高齢者の場合は、孤独死になるかもしれないという漠然とした不安」があります。家賃滞納リスクについては「家賃債務保証会社」があります。しかし入居者の「状態変化」へのリスクに対する保証はありません。
高齢の入居者の心身状態の変化や孤独死という課題に対して、「家主が安心できる施策」が鍵となるのではないでしょうか。

また大阪府警の調査によると2019年1年間に誰にも看取られないまま屋内で死亡し、発見されるまでに死後2日以上経過した方は65歳以上の高齢者が71%も占めていることが判明しました。孤独死の法律的な定義や全国的なデータはないと指摘はされていますが、事実は事実であり、この直面している現状への早急な施策を地域で取り組まねばならないと考えます。

「住まい」の問題は「人権」問題です。多様なステークホルダーが住宅セーフティネット制度のことを学び、高齢者等住宅確保要配慮者のような社会的に孤立しがちな方々の住まいの確保がどれだけ難しいか、現状の課題を共通に認識することも大事です。そこには家主や不動産関係者と福祉関係者が立川や昭島や武蔵村山等という小さな自治体単位がお互いの顔の見える関係のネットワークの構築が必要だと考えます。

SDGsの目標の期限の2030年はすぐそこです。まずは目標に向けて、実践し、振り返り、誰一人取り残さない社会を「私たち(高齢者住まい相談室こたつ)」が起点となり行動することで実現します。

一般社団法人高齢者住まい相談室こたつの代表理事のバトンをこのたび私がしっかり受け取りました。引き続き松田室長(前代表理事)とともに地域資源(「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」)をつなぎ・活かし、本当の意味での連携を構築し高齢者等住宅確保要配慮者に寄り添い伴走しながら活動をします。
代表理事 大嶽貴恵

SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、2015年9月の国連サミットで採択されたものです。国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた以下の17の目標です。

〈プロフィール〉

役 職 相談室 室長
氏 名 松 田  朗(マツダ アキラ)
出 身 長崎県佐世保市
居 住 東京都昭島市
資 格 高齢者住まいアドバイザー
宅地建物取引士
趣 味 快適な住まい研究
毎朝、自宅のベランダから富士山の写真を撮ること。
自治会 昭島市の自治会で会長を6年間務めました。
関 連 一般社団法人高齢者住まいアドバイザー協会 理事
コメント 私は、故郷で暮らす高齢の両親の今後が、気がかりな50代です。まさに相談される方の世代層ですので、相談される方々が抱える問題や悩みの解消に向け、自分事として取組んで参ります。

法人設立に至った経緯とその想い
~代表あいさつに代えて~

こんにちは、当法人のホームページへお越し頂き、誠に有難うございます。
この度、「一般社団法人 高齢者住まい相談室こたつ」を設立させて頂きました理事の松田 朗と申します。
法人設立に至った経緯とその想いを徒然なるままに書き綴りましたので、お読みくだされば幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

高齢者施設と経済的問題

私は20年来、建設・不動産業界で、新築住宅の販売や家づくりのアドバイス、中古住宅の仲介、リフォームの提案、インスペクションなどの業務に携わって来ました。その後、介護事業所を運営する「株式会社こたつ生活介護」で、介護保険外の新規事業として「高齢者住まい相談室こたつ」を立ち上げ、在宅での介護が難しくなった高齢者のご家族からの入居相談や有料老人ホームなど施設への入居支援を行ってきました。様々な方の相談を受けていく中、よくわかったことがあります。それは、どうにも入居先が見つけにくいのは、低所得で経済的に余裕が無い高齢者だということです。本来なら特別養護老人ホームなど公的な施設に入居したいところですが、条件が要介護3以上でないと申し込めませんし、すぐには入居できません。また、高齢者専用の公的住宅も圧倒的に数が足りないのが実情です。低所得の高齢者が入居できる施設が無いことは、大きな社会問題と言えます。

高齢者と空家のマッチング(超えるべきハードル)

一方、「空家問題」も深刻です。この問題は、建設・不動産業に従事していた時も家主さんからの相談を受けることがありましたが、当時は、高齢者という発想は無く、若者のニーズに合わせることでの入居率アップを図ろうとしていました。しかし、高齢者と上手にマッチングできれば、高齢者の住まいの問題空家の問題が、同時に解決するのではないかと考えています。確かに、越えるべきハードルはいくつかあります。家主さんのリスクとして次のようなことが考えられます。
①孤独死における原状回復費用や事故物件になり次の入居が難しくなる。
②残存家財の処分に時間がかかり次の家賃収入が入らない上に処分費用の負担。
③家賃の滞納。
④認知症になることで起こる近隣とのトラブル。
⑤入居希望者(高齢者)の保証人や緊急連絡先の不在。

一般社団法人設立とそこにかける想い

上記のようなリスクがもし、回避できるとしたらいかがでしょうか?
家主さんにとっては、「空家が解消され」、安定した賃料収入を得ることができます。また、「住まいに困っている高齢者」を受け入れること自体が「社会貢献」になります。
私たちの役割は、高齢者が、「住みなれた地域で、自分らしく最期まで安心して暮らせる」ようにすることです。
勿論、簡単なことではありません。この事業は、地域の方々の理解と協力が不可欠です。また、福祉行政や住宅行政の横の連携と福祉団体、不動産団体等とも連携して、高齢者が地域で暮らすために必要な時に必要な社会資源につないでいくことが大切だと考えます。私たちは、高齢者など困っている方々の相談窓口となり、関係団体相互のプラットホーム的な役割を担う「社会福祉不動産事業」を目指し、「一般社団法人 高齢者住まい相談室こたつ」を設立致しました。
  
これからも、日々研鑽を重ね、高齢者などの「住宅確保要配慮者」のため居住支援事業に邁進してまいりますので、ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
また、私のつたない話を最後までお読みくださいましたことに、心より感謝申し上げます。   
                                                        一般社団法人
高齢者住まい相談室こたつ
 理事 松田 朗