啓蒙活動

高齢者の住まい確保と空家問題を同時に解決するしくみの推進

今後更に増加が予測される高齢者をはじめ「住宅確保要配慮者」の住まいの確保が急務であり、その方々が「住み慣れた地域で自分らしく最期まで安心して暮らせる」ように、地域の方々で見守り、暮らしを支えるしくみの構築が、「地域包括ケアシステム」の目的でもあります。一方、空家問題も深刻です。
そこで、「住宅確保要配慮者」と「空家の問題」をうまくマッチングさせて解決に導く制度が、国交省の「新たな住宅セーフティネット制度」です。しかし、この制度は、平成29年10月にスタートしていますが、まだまだ、市民のすみずみまで浸透していないのが現実です。私たちは、この制度と居住支援の重要性を広く周知するために、先駆的に支援活動を行って来られた支援団体等と連携し、行政や福祉関連団体及び不動産関連団体、家主向け説明会や高齢者向け住まい相談会の開催を通じ啓蒙活動を行ってまいります。

それぞれの地域で活躍する高齢者の住まい選びの専門家を養成

また、ひとりで暮らすことが困難な高齢者については、住まいの考え方も異なってまいります。高齢者住宅も多岐にわたり、介護サービスや料金体系も様々で、福祉に従事する者でさえどう選んだら良いか迷うほど複雑です。
そこで「一般社団法人高齢者住まいアドバイザー協会」の理念「高齢者の住まいに関する正しい知識の普及を通じ、高齢者の生活の安定および質の向上を促進する。」に賛同し、「高齢者住まいアドバイザー」の資格を取得し、理事に就任致しました。現在、資格検定の問題作成や直前講習の講師等を通じ、正しい知識を習得してそれぞれの地域で活躍する人材の輩出を目指します。